山田会計事務所

Ａ．１　現在の所、山梨県を中心に、静岡県、神奈川県などです。

Ａ．２　当事務所では、顧問契約をいただいた関与先様に、専任の担当者が毎月１回以上巡回訪問した上で、関与先様側でＰＣに入力処理された（ＦＸシリーズを利用）又は、起票（専用伝票又は会計日記帳）された前月分の会計仕訳やデータについて、領収書や請求書、通帳等とのチェックを行い、月次決算を行います。（翌月巡回監査といいます。）

Ａ．３　当事務所は日本最大級の税理士・公認会計士のネットワークであるＴＫＣ全国会(会員数9,200会計事務所)に、古くから会員として所属しております。
システム面では、㈱ＴＫＣが提供する会計ソフト等を利用し、事務所におけるサーバーとホストコンピューターをつなぎ、統合的なデータ管理と処理を行っております。
その他、金融機関をはじめ各種関係業界との関連も強く、「ＴＫＣのマークのついた決算書」は、「信頼の証」として、業界でのひとつのブランドになりつつあります。

Ａ．４　当事務所においては報酬規定により、お客様の営む業種、規模などに応じ変動致しますので一概には申し上げられませんが、法人で月平均３万円からとなります。
その他に年末調整報酬、決算報酬が別途掛かります。
税務調査立ち会い等、特別業務については、事前にご確認の上、当事務所規定に基づいた報酬を別途請求させていただきます。

Ａ．５　申し訳ございませんが、当事務所においては起票代行(お客様に代わって伝票を起こす作業など)を承ることは出来ません。商法により、「商人は適時に正確な商業帳簿を作成しなければならない」と規定されており、これを第三者が作成することにより、帳簿の信頼性を確保できないばかりか、自社を法的に守ることが出来ず、何より自社の業績把握に遅れが生じてしまい会社の健全な発展の障害にもなります。
従いまして、領収書等の証憑書の整理保存の仕方について懇切丁寧にご指導させて頂きますのでご了承下さい。

Ａ．６　会社の経理業務が、「複式簿記」を基本にしている以上、簿記の知識はあるに越したことはありませんが、最近の会計ソフトは非常に発達しており、簿記の知識がなくても日々の会計処理を行うことが容易になりました。少し時間はかかるかも知れませんが、コツコツと覚えていただければ、大丈夫です。当事務所のスタッフがサポートさせていただきます。

Ａ．７　当事務所においては、お客様の自計化を推進しております。
ＴＫＣのＦＸ２システムを利用することにより、日々の業績管理のほか、取引先別管理、口座別管理、部門別管理、手形管理、等の経営者を支援するための財務支援ソフトです。他社の会計ソフトを既にお使いの場合も、スムーズに移行できるようにサポートいたしますで、ぜひご相談下さい。

Ａ．８　実際に商売を始めようとする前にご連絡下さい。商売を始めるといっても、その形態は個人や法人などどちらがよいのか？を検討行う必要や、各種届出などを行う必要があるからです。
法人の設立には、司法書士や我々税理士との連携があった方が良いと考えます。
既に開業されている法人であれば、事業年度の開始月が良いと思います。
個人であれば１月からが良いと思いますので、決算月の月初にはご連絡下さい。

Ａ．９　メールやお電話でお問い合わせ頂き、お客様のご希望やご相談に応じます。
その後お見積もりから契約の締結、業務の開始となりますが、お見積もりまでの段階でしたら、無料ですのでご安心下さい。
契約締結後のご相談につきましては、顧問料の中に相談料も含まれておりますので、お問い合わせを頂いても追加でご請求するようなことはございません。ただし、特別な委任事項についてはこの限りではありませんので、予めご了承ください。

Ａ．10　そんなことはございません。
お客様から見て税理士を選ぶ際に、税理士の能力・サービスの量や質・金額以外にも相性というのもひとつの判断基準だと思います。
私どもは経営者様の身近な相談パートナーを目指しておりますが、万一ご希望に添えない場合には顧問契約をなさらずとも結構ですので、ご安心下さい。

Ａ．11
１．お客様からのお問い合わせ（電話かメールにてお待ちしております。）
２．お客様とお会いする日程を調整させて頂きます。
３．来訪して頂くか、お伺いして、会社の状況をお聞きします。
４．お見積もりを作成してご説明します。
５．納得して頂きましたら契約の締結をいたします。
６．契約内容に応じて業務を開始します。

Ａ．12　原則として、税務調査の場合は立ち会わせて頂きます。
万が一問題点があった場合には、当然、税務の専門家として誠実に対応させて頂きます。ご安心下さい。

Ａ．13　近年のＩＴの進歩により、インターネットを利用した電子申告が出来る様になりました。
この電子申告は決算申告書などを電子データに変換して申告する方法です。
平成19年より税理士による代理送信に限り、納税者の電子証明書の省略が可能になり、ますます身近なものとなりました。
当事務所におきましては、電子申告の開始届出書の作成及び提出、申告まで積極的に取り組んでおり、ほとんどのお客様がすでに電子申告を行っております。

Ａ．14　もちろん、ご相談をお受けします。
ある程度、日程の余裕を持ってお問い合わせ頂ければ有り難く存じます。